健康保険・年金の変更
配偶者の扶養家族として健康保険や厚生年金・共済組合に加入していた人は、自分で健康保険に加入し、国民年金の種別変更をする必要があります。
国民健康保険に加入するには、市区町村役場に、それまでの健康保険の資格喪失証明書を提出します。国民年金の種別変更は、国民健康保険の手続きと同時に行います。
給与所得があり、すでに社会保険や厚生年金に加入している場合でも、扶養変更や姓・住所の変更は必要ですので、勤務先に必ず届け出ましょう。
子ども手当・児童扶養手当、ひとり親家庭等の医療費助成
子ども手当については、養育の状況により、
- 受給事由消滅届け
- 認定請求書
- 住所変更届
- 印鑑
- 養育者名義の預金通帳
- 養育者の健康保険証の写し
などが必要になります。
児童扶養手当の申請には、
- 離婚後の戸籍謄本(親子両方のもの)
- 住民票
- 申請者名義の預金通帳
- 印鑑
- 所得証明書(必要ない場合もある)
をもって、市区町村の窓口に申請します。
ひとり親家庭等の医療費助成についても、同時に申請しておくとよいでしょう。
銀行口座
児童扶養手当等は、原則として銀行口座に振り込まれます。したがって、離婚によって姓が変わった場合は、
- 新しい姓と住所がわかる運転免許証などの身分証明書
- 新しい姓で作った印鑑
を持参し銀行の窓口で手続きします。口座を作った支店以外でも名義変更の手続きは可能ですが、他支店での手続きの場合さまざまな確認作業が発生するため、手続きが終了するまでに1週間程度の期間がかかります。
運転免許証
姓や住所の変更は、免許証センターに行かなくても、新しい住所地の警察署で手続きすることができます。
ただし、離婚後に住所地が同じ都道府県内であれば新しい戸籍(本籍地)が入った住民票を1通用意するだけですみますが、他の都道府県から転居した場合は、運転免許証の写真を1枚用意することが必要です。
変更事項は免許証の裏に記載され、次の書き換え時に新しい名義などが記載された免許証が交付されます。
扶養控除の変更
扶養家族がいなくなった場合は、勤務先に被扶養者異動届を提出する必要があります。それにともない、所得税や住民税など税金の扶養控除と、勤務先によっては扶養家族手当がなくなります。
子どもの扶養控除・扶養手当については、離婚後も継続します。しかし、控除を受けられるのは片方の親だけで、双方が子どもの養育にお金をかけていたとしても、扶養控除を半分ずつ受け取ることはできません。
したがって離婚の際には、どちらかの親が扶養控除を受けるのかを決めておく必要があります(どちらも扶養控除を受けた場合、罰則の対象となります)。
クレジットカード
クレジットカードの名義変更は、カード会社に名義変更届出用紙を送ってもらい、必要事項を記入した上で、新たな姓でつくった印鑑を捺印。書類を返信用封筒に入れて送り返せば手続きが完了します。
ただし、利用代金の引き落とし口座が必要なため、新たな銀行口座をつくった後に手続きをしないと複雑な手続きになるので注意が必要です。先に銀行口座の名義変更を行い、新しい口座番号を引き落として口座として記入してから返送しましょう。
自動車
自動車の名義変更(移転登録)は陸運局が窓口です。
元配偶者の名義だった自動車を自分の名義に変更するためには、さまざまな書類が必要となります。所有者であった元配偶者に用意してもらうのは、
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書
- 車検証
- 住民票
- 戸籍謄本
- 委任状
です。本人が用意するものは
- 印鑑証明書
- 車庫証明
- 収入印紙500円
です。また、ナンバー変更をする際には自動車そのものを持っていく必要があります。その他、さまざまな手続きが想定されるため、自動車の移転登録は行政書士や代行業者に依頼したほうが合理的です。
印鑑登録
姓で印鑑登録をしていた場合、その姓が変わることで印鑑登録は廃止扱いになります。したがって、姓を変更する場合また住所を変更する場合は、新たに印鑑登録の手続きを行う必要があります。
なお、他の市区町村に転居した場合は、新しい居住地で手続きを行います。
パスポート
パスポートの名義変更は、戸籍謄本が必要です。
パスポートの名義変更の事実を記載するページにその事実を記載し、印紙代900円を払うだけでその日のうちに手続きが完了します。
しかし、姓が変わってもパスポートのサインはそのまま継続されるので、出国や入国審査のときにトラブルが発生することもあります。
パスポートは国内外の身分証明として使われるものなので、無用なトラブルを起こさないためにも、パスポートそのものを替えてしまったほうがいいかもしれません。
生命保険
生命保険の名義を変更する場合は、保険会社から変更届を取り寄せ、変更の手続きを行います。
添付書類として印鑑証明が必要になるのが一般的ですが、契約者の変更だけなら、訂正証人書類に新しい姓や住所のわかる本人確認書類(住民票や運転免許証等)を添えるだけで認められるケースもあります。
なお、夫(妻)の保険に妻(夫)の保証をつける夫婦型の保険に加入していた場合、離婚すると妻(夫)の保証は消滅します。