どうやって探す？
親戚や知人などを通じて紹介してもらえる弁護士がいるなら、それが一番です。
仕事の内容や人となりを事前に知ることができるので、安心感もあるでしょう。それができない場合は、公的機関に問い合わせて弁年を紹介してもらう方法があります。
問い合わせ先は法テラスのほか弁護士会などでもいいでしょう。また、民間の相談機関でも弁護士を紹介してくれますので、インターネットなどで調べてみましょう。
決める基準は？
トラブルのスムーズな解決に重要なことは、自分と相性の合う弁護士を選ぶことです。事前に評判を聞くのもいいですが、最終的な判断基準は「この弁護士なら信頼できる」と自分自身が思えるからどうかです。
まず相談に行き、実際に意見や見解を聞くのが近道です。直接話をした結果、その弁護士と合わないと感じたらほかの弁護士に相談するのもいいでしょう。
大切なのは、気持ちを受け止めてくれるだけでなく、冷静な法律家として相談内容を分析・整理してくれることです。
相談する際の注意は？
大切なポイントは、自分がどうしたいのかをしっかり伝え、理解してもらうことです。自分は離婚をしたいのか、したくないのかをはっきりさせることはもちろん、現在の状況や金銭面を含めた希望を明瞭完結に伝えましょう。
他人に話すことに抵抗がある内容でも、隠さず正直に話すこと。弁護士には守秘義務がありますし、依頼人に不利なことは決してしてませんから、信頼して相談することです。
もし相性が悪かったら？
十分に考えて依頼したつもりでも、途中で相性の悪さや不信感を考えることもあるでしょう。その場合は我慢せず、別の弁護士に依頼し直すことです。
着手金は再度かかってしまいますが、わだかまりを抱えたまま相談を続けてもいい結果は得られないことがほとんどです。
弁護士を替えても書類さえきちんともどしてもらえれば調停や裁判で不利にはなりません。なお、新しい弁護士には、すでに一度着手金を払った旨をつたえ、配慮してもらう努力をしてみましょう。場合によっては、考慮してくれる弁護士もいます。
弁護士費用の目安
弁護士費用 ＝ 弁護士報酬 + 実費
- 弁護士報酬
- 着手金(初めに支払う費用)
報酬金(結果の成功の程度で発生する費用)など
- 実費
- 交通費・通信費・印紙代・切手代・書類取り寄せ費用など
報酬の目安
法律相談の場合
子どもの親権と養育費、慰謝料(200万円)を求める離婚の場合
離婚調停を受任する
20万円(45.1%)
30万円(41.5%)
40万円(8%)
その他(5.4%)
20万円(30.3%)
30万円(39.6%)
40万円(14.2%)
その他(15.9%)
協定不調で起訴になり、離婚が成立した
20万円(26.3%)
30万円(42.5%)
40万円(17.0%)
その他(14.2%)
20万円(19.6%)
30万円(36.2%)
40万円(17.8%)
その他(26.4%)
基礎段階から受任し、離婚が成立した
20万円(26.4%)
30万円(52.7%)
40万円(11.7%)
その他(9.2%)
20万円(20.1%)
30万円(37.1%)
40万円(16.5%)
その他(26.3%)
