DV(家庭内暴力)の対処法

相談機関では、保護から経済的自立までを支援

DV被害を受けたときの窓口は、各都道府県や市町村に設置された配偶者相談支援センター、福祉事務所などがあります。緊急性が高い場合や、休日・夜間は警察に連絡することをお勧めします。

DVは離婚理由になり、暴力によっては、加害者に傷害罪を問うこともできます。暴力の内容や被害の様子を説明できるような写真・録音テープ、日記などがあれば相談するときに役立ちます。※あざ等ができた時も嫌かもしれませんが写真に残しておくことが大切です。

配偶者暴力相談支援センターでは、以下のような対応をしてくれます。

1. 被害者の相談に応じる
2. 被害者の心身の健康の回復のための医学・心理学的助言
3. 被害者やその子供の一時保護
4. 被害者の自立のための情報提供と援助
5. 保護命令の制度の利用についての情報提供、その他の援助
6. 被害者を住居させ保護する施設の利用について情報提供

相談機関の支援を得て、DV被害者は加害者から身を隠しながら、DVを離婚原因として離婚手続きをおこなうとともに、新進の健康回復や自立への準備に努めることができます。シェルターとも呼ばれている保護施設は、婦人相談所・夫人保護施設などのほか、民間団体の施設もあります。

DVから逃れるには

裁判所が出す保護命令

配偶者、または元配偶者からの身体に対する暴力により、その生命または身体に重大な危害を受ける恐れが大きいとき、被害者は地方裁判所に申し立てて、加害者への保護命令を出してもらうことができます。ですが、監視委ことに、この保護命令は、精神的なDVに対しては発令されないのです。

保護命令には、接近筋命令と退去命令の2種類があります。

• 接近禁止令

接近気指令とは、加害者に被害者の住居や身辺に近づくことを6ヵ月間禁止するものです。2004年の改正で、被害者と同居する子についても接近禁止令を出すことが可能になりました。再度の申し立ても可能です。

• 退去命令

退去命令とは、加害者に2ヵ月間、被害者と同居していた住居からの退去を命じるものです。退去期間中に被害者は自宅に住居して、身辺整理や転居先の確保などを行うことができます。再度の申し立ても可能です。

保護命令を出してもらうには

保護命令を裁判所に出してもらうには、加害者か被害者の所在地もしくは別所、暴力行為が行われた場所を管轄する地方裁判所に、保護命令申立書を提出します。申込書に記載する内容は下記の通りです。

1. 配偶者から暴力を受けた状況
2. 配偶者からの暴力により、被害者の生命又は体に重大な危害を受ける恐れが大きいと認められる事情
3. 配偶者暴力支援センターの職員や警察官に相談したり、援助や保護を求めたことがあるかどうか(ある場合は以下の事実を記載)
   • 相談した配偶者暴力支援センターや警察職員の所属官署の名称
   • 相談、または援助や保護を求めた日時および場所
   • 相談、または求めた援助や保護の内容
   • 相談、または申立人の求めに対して執(と)られた措置の内容

相談したことのない場合は、暴力を受けた状況などを公証人作成の宣言供述書にまとめて申立書に添付します。

保護命令の発令と、加害者が違反した場合の刑罰

保護命令の申立書が地方裁判所に出されると、口頭弁論が加害者を呼び出して意見を聞く審尋が行われます。口頭弁論とは裁判官の面前で高騰によって当事者、またはその代理人が行う弁論のことで、審尋とは裁判所が訴訟当事者や訴訟関係人に、陳述の機会を与えることです。

この手続きを経なければ、裁判所は保護命令を発することができません。ただし、緊急性があるなど、時間がたつことによって保護命令申立の目的を達することができない場合は別です。申立書には、緊急の必要性があることについて記載します。

保護命令は期日における言い渡しか、決定書の郵送によって効力を生じます。加害者は高等裁判所に即時抗告(不服を申し立てること)ができますが、即時抗告をした場合も、保護命令には効力があります。

裁判所から保護命令が発令された場合、加害者がこれに違反する事、1年以下の懲役か100万円以下の罰金刑が与えられます。

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